府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
また、水稲の作付面積は、水稲生産実施計画書によると、主食用であるとか、加工用米、飼料用米の水稲を合わせまして、2010年では530.4ヘクタールに対し、2020年では444.2ヘクタールと約86ヘクタールが減少している状況でございます。
また、水稲の作付面積は、水稲生産実施計画書によると、主食用であるとか、加工用米、飼料用米の水稲を合わせまして、2010年では530.4ヘクタールに対し、2020年では444.2ヘクタールと約86ヘクタールが減少している状況でございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 御紹介いただきました水田活用の直接支払交付金、これについては、担い手の経営の安定に資する国が実施している経営所得安定対策の１つでございまして、食料自給率、食料自給力の維持向上を図るため、水田で麦、大豆、飼料用米等の戦略作物を生産、販売する農業者に対して、交付金を直接支払いするものでございます。
また、主食用に供される米だけでなく、米粉加工用米や飼料用米といった新たな需要を目的とした米の作付につきましても、担い手を中心に生産を推進しておりますことから、特に、米粉加工用米につきましては、米粉パンやコメカラ等、６次産業化や新たな特産品づくりを推進する上で需要が高いことも踏まえ、生産拡大や販路拡大に向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、守る農業についてでございます。
また、経営所得安定対策交付金を活用した新規需要米の加工用米、飼料用米などの作付けも進め、特にＴＭＲの原料であるＷＣＳ用稲の作付けの拡大を推進してまいります。今後も主食用米の作付け拡大を進めるとともに、新規需要米や園芸品目等への支援に経営所得安定対策交付金を活用することで、水田の有効活用に向け取り組んでまいります。 ○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
また、ＴＭＲセンターが本格稼働いたしますと、飼料用米やＷＣＳ用稲など、非主食用米需要の増加が見込まれ、主食用米とほぼ同じ栽培技術と機械体系であることから、耕種農家の経営の幅が広がり、将来にわたり本市の水田活用を効果的に図ることも期待をされます。
しかし，国は一律的に考えておるというようなことで，こういう制度を設けたんだろうと思うんですが，今回米の直接支払交付金が廃止されても，転作の飼料用米とか，これ７万１千円ですか，飼料用米が。ＷＣＳ用の稲が８万円ですか。これは確保されましたからいいと思うんですが，そのほかの園芸作物の大豆とか飼料作物等は，いずれもこの交付金が残りましたので，その点はよかったんだろうというふうに思います。
一方で、生産現場の強化を図るため、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物や地域の振興作物への転換による水田フル活用の推進、農地中間管理機構の設置による担い手への農地集積や多様な担い手の育成、あわせまして日本型直接支払制度の創設による農山漁村の多面的機能の維持発揮などの国の施策が展開されておりまして、本市におきましても、これらを活用し幅広い施策の展開を推進しているところでございます。
現在、国の経営所得安定対策では、飼料用米の助成は収量により、10アール当たり５万5,000円から10万5,000円の助成となっております。水田放牧につきましては、耕畜連携助成、水田活用の交付金、さらに二毛作助成、担い手加算を組み合わせると10アール当たり最大６万6,000円程度の助成が受けられるところでございます。
それを少しでも食いとめるよう，例えば飼料用米，ＷＣＳ用稲など，水田活用の直接支払交付金を活用し，農地の荒廃が進まないよう食いとめることが必要であります。 今回のテレファームの新規就農者が確保できれば，本町農業の活性化につながることと私は希望を持っております。速やかに進めていただきますようお願いし，また町長の考えを最後にお聞きをいたします。 ◎町長（入江） ありがとうございます。
先ほど言ったように、力強い経営体、安定した農業政策ということもございますので、一例を御紹介いたしますけれど、米の交付金の廃止に対します取り組みの一つといたしましては、ＪＡと連携いたしまして、主食用水稲から加工用米や飼料用米、稲発酵粗飼料、ＷＣＳと申しますけれど、交付金の対象となる品目への作付けを推進して、経営安定を図る取り組みを行っております。
一方、継続される水田活用の直接支払い交付金の活用により、主食用米から戦略作物であるＷＣＳ用稲、飼料用米などへの切り替え、また園芸作物への転換などを一層進めることで、需要量に応じた主食用米の生産へ誘導し、産地間競争の緩和と米価格の維持を図るよう進められております。
原料の確保につきましては、稼動初年度の平成29年度は、センター用として飼料用米31.3ヘクタール、ＷＣＳ用稲24.9ヘクタールの作付が必要で、その後、計画的に作付をふやし、全面稼動となる平成31年度には飼料用米93.5ヘクタール、ＷＣＳ用稲140ヘクタールを計画をいたしております。
◎産業部長（佐藤顕治） 米ということの中で、まだ現時点では主食用の米が大部分を占めておりますが、とりわけＷＣＳと言われます飼料用の稲、飼料用米に加えて、その茎や葉も加えた形での飼料用の稲という品種がございます。
そのため，付加価値の高い米づくりのほか，新たな需要に応じた飼料用米など，多様なニーズに対応した米づくりの促進や農作業の委託化を促進するとともに，地産地消の推進や産直市での販売，学校給食への使用などに取り組んでいるところであります。 引き続き，地域の特性に応じた水田農業の振興について，関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上で石口議員の御質問に対する答弁といたします。
続いて、飼料用米の活用による耕畜連携でございますが、庄原市内で生産された飼料用米を、庄原市内の畜産農家が家畜飼料として利用する仕組みが必要と考えております。その仕組みを構築するため、本市においては、全農広島県本部が整備を計画しているＷＣＳ用稲、飼料用米を原料とした混合飼料の製造エ場、いわゆる和牛用ＴＭＲセンターの誘致を進めているところでございます。
まず、６款農林水産業費について、「畜産飼料用米収穫機械導入について作付面積の動向と機械の耐用年数はどうか。また、主食用米と飼料用米の収益の比較はどうか」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「平成27年度の作付面積については、飼料用稲が、9.4ヘクタール、飼料米が6.5ヘクタールである。今後は飼料用稲を12ヘクタールまで増やせば市内12戸の酪農家に供給できると考えている。
次に，飼料用米の奨励金のほうでございますけれども，昨年２７年度の実績は，８経営体が８．５９ヘクタールに取り組んでございまして，金額にして９７６万８，７８３円を助成しております。本年度の見込みでございますが，同じく８経営体で８．８４，若干前年度よりも対象面積が増えておりますが，１，００５万３，０８９円という金額になってございます。
○副主査（髙山詳次君） 153ページ、上のほうの畜産、飼料用稲収穫機械導入補助金のことでございますけども、これを導入されて、この飼料用米と普通の食糧米、これの収益の比較がどんなんかなとか、それとまた、今後、作付面積をどれぐらいというか見込み、見通しと、これの機械の耐用年数というか、メンテにどれぐらいかかるとか、稼働によって交換部品とかいろいろ違ってくるかと思いますけど、そのあたりのことを。
基本的に農業振興計画におきましても、公社を飼料用米、それからＷＣＳ用稲のコントラクターとして作業受託として位置づけていきたいという思いを持っております。この飼料用米等につきましては、市のほうが、全農広島が進めておりますＴＭＲセンターの誘致と絡めて、この部分をできないかということで取り組みをさせていただいております。
本市でも主食米以外に飼料用米、飼料用稲、加工用米、酒米などが生産されていると思います。そこで、本市において生産される米の種類別の作付面積と生産量についてお伺いします。 また、近年、作付生産量が増加している種類があれば、どこの地域なのか、増加した理由もあわせて教えてください。 次に、輸出型コメ産地育成について質問します。